荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
また、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、前年同期比６人増の１６２件で、運転免許保有人口１０万人当たりの死亡事故件数は、高齢運転者の場合２．７で、７５歳未満の運転者１．１に比べ２倍以上になっており、高齢者はドライバーとして他の年齢層よりも事故を起こすリスクが高いことが統計数値からも示され、高齢ドライバーに対する安全対策が求められているところです。
また、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、前年同期比６人増の１６２件で、運転免許保有人口１０万人当たりの死亡事故件数は、高齢運転者の場合２．７で、７５歳未満の運転者１．１に比べ２倍以上になっており、高齢者はドライバーとして他の年齢層よりも事故を起こすリスクが高いことが統計数値からも示され、高齢ドライバーに対する安全対策が求められているところです。
パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。１．５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると悪影響は計り知れません。大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと悪化を止められなくなると指摘されています。
提言書では、子供へのメッセンジャーＲＮＡワクチンの接種は、接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている。中・長期的な副反応が未知で、将来的には健康被害を与えるリスクがある。英国などでも子供への接種は対象を限定するなど、慎重なスタンスへかじを切っていると訴えられています。
重症化のリスクについては比較的低いことが示されていますが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いとされ、感染拡大における死亡者は昨年夏の感染拡大と比べ８０歳以上の占める割合が高く、例えば、感染する前から高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないにしても、高齢の感染者や基礎疾患
日本は周産期先進医療の発達に伴い、例え５００グラムで生まれても、命が助かる可能性が高くなっており、乳児死亡率が世界の中でも特に低いすばらしい国であります。 しかし、その一方で、医療やたんの吸引、人工呼吸をしなければならない医療的ケア児は現在、国内に約１万８，０００人いると言われ、この１０年間で２倍になっています。
宇城市では、児童死亡事案の反省から、市独自に児童福祉と母子保健の両部門が一体的に対応する総合拠点を来年４月に開設する予定であることを本年６月に明らかにしています。 そこで質問します。 こども家庭庁創設に伴う本市の対応はいかがかお尋ねします。 また、いきいき健康課の組織、業務の再検討と併せて、こども家庭庁創設に併せた本市の組織改編、人的体制の充実を実施、加速すべきではないかお尋ねします。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、能動喫煙と受動喫煙が死亡、疾病、障がいを引き起こすことが科学的に明白になっていることに鑑みて、たばこの供給、需要、喫煙、受動喫煙の全てをなくし、または減少させることによって人々の健康を改善することを目的としています。また、喫煙者は市民の十数％という少なさを鑑みると、喫煙所設置に税金を投入することに市民の理解が得られにくいのではと考えられます。
まず、陳情第16号で、これは夏前になると毎年出ているんですけれども、生活保護利用者など低所得者へのエアコン設置の助成及び夏季加算等を求める陳情ということで、これを求める理由というのは、酷暑と呼ばれるこの夏の中で熱中症対策、特に陳情書の中にも触れられていますけれども、東京の23区死亡事例では、熱中症での死亡者の８割が室内にいた方ということで、エアコン未設置世帯であったりとか、設置していても電気料金負担
交通事故時の被害者は、やはり歩行者や自転車が多いのですが、死亡率で見てみると自転車が非常に高いです。2010年前半は10％台で減少傾向でしたが、2019年には21.1％、2020年は21.9％と連続して増加傾向になっております。そして、死亡されているほとんどの方がヘルメット未着用とのことでした。
国の予防接種健康被害救済制度とは、新型コロナウイルス感染症に限らず、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定した場合に、医療費、障害年金、死亡一時金等が給付される制度でございます。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） コロナ禍の２年半、子どもたちは様々な制限を受けながらの生活が続いています。
振り返れば、当初、日本国民42万人が死亡すると言われた新型コロナウイルス感染症は、ウイルスの変異に伴い、感染力も病状も短いサイクルで変化が生じています。 感染症は、変異のスピードが速い分、人体や社会に及ぼす影響が劇的に変化するのは自然の摂理です。変異株であれば、症状そのものは弱毒化し、死亡率、重症化率が低下することは専門医の研究で証明されています。
④、全国の医者がコロナワクチンの接種後の死亡者、重篤者を厚労省に報告しているが、その数を把握しているか。 大項目２、水俣市の水俣病被害者の現状と今後の水俣病「健康調査」の実施について。 ①、本年３月８日、最高裁判所において水俣病被害者互助会国家賠償請求訴訟に判決を下したが、原告はどのような理由で提訴したのか。
次に、議第94号「専決処分の報告について」は、車道への倒木による死亡事故に係る本件訴訟の判決結果は、今後の道路行政の在り方に多大な影響を及ぼすものであることから、今後の裁判には詳細に論点を整理し、万全の体制で臨んでもらいたい。また、判決内容にかかわらず、危険樹木に対する指導や管理に関して、市の適切な対応策を十分検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
６、窓口改革推進経費ですが、死亡時の手続に係る負担の軽減及び事務の効率化を図るため、全ての区役所におくやみサポート窓口（仮称）でございますが、これを設置する経費として4,550万円を計上しております。 なお、各区役所のまちづくり推進経費等の詳細につきましては、この後各区から説明させていただきます。 ◎江藤徳幸 中央区首席審議員兼総務企画課長 説明資料155ページ中段をお願いいたします。
今日、死亡者のデータが出ていないんですけれども、５波までの死亡者の、例えば１週間当たりで区切ったときに、過去を上回るような死者が出ているというようなことも全国的には大きな問題になっていますけれども、こういった死亡者数というのは、これまでの第５波とそして今回の第６波、どういうふうになっているのか。
◎大塚一徳 農業支援課審議員兼鳥獣対策室長 全国的に年に何件か狩猟による事故等につきましては、死亡例も含めて報告があっておりますが、本市の有害鳥獣駆除隊につきましては事故等が起きたということはございません。 以上でございます。
免除の状況につきましては、返還免除の取扱いといたしましては、奨学生が死亡、または奨学生であったものが返還完了前に死亡したときに免除することができるというふうにしております。この奨学金制度は平成14年度から創設されましたが、これまでに免除は５件ございます。免除の総額としましては703万円程度でございます。 以上です。
建物の登記上の名義人が死亡後、法定相続がされていない状況でございまして、その法定相続人の方も亡くなられた状況でありましたもんですから、指導する相手がいなかったというところで略式代執行に向かったところでございます。 解体費用の話もありましたけれども、費用としましては165万円を工事費用として市が負担しております。
２０２０年１月１５日に、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、全国的に感染予防対策に努められてはいるものの、拡大は止まらず、全国の累計感染者状況は、現在５００万人台に突入し、うち死亡者は２万５，０００人台となっています。 昨日３月１３日現在、熊本県内の事例数は５万６，８３７とありますが、同一人物が２回陽性となった事例が３３件あるため、感染者数は５万６，８０４人となっております。
死亡数は、2020年比６万7,745人増の145万2,289人、出生から死亡を引いた自然減は、初めて60万人を超えました。また、婚姻件数は51万4,242組で、2020年と比較すると4.3％減り、戦後最少でありました。 答弁によりますと、特定不妊治療の令和２年度の助成件数は960件でした。